パート2 問35 使用権 区分所有のマンションにおける土地の使用権に関する次の記述のうち、法律に基づいて最も適切なものはどれか。 1 区分所有者は、マンションの土地に対して所有権を持っている。 2 区分所有者は、マンションの土地に対する使用権を持っており、使用権はマンションの売買契約によって承継される。 3 区分所有者は、マンションの土地に対する使用権を持っており、そ... 2023.10.21 パート2民法
パート2 問9 管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法によれば、最も適切なものはどれか。 1 管理組合が滞納者に対し裁判所を通じて支払い命令を得た場合、滞納者は命令通知を受け取った日から2週間以内に支払う必要がある。2 管理費の滞納者が死亡した場合、その相続人は管理費の滞納金についての責任を負わない。3 管理費の滞納者が滞納額の... 2023.10.08 パート2民事訴訟法民法
パート2 問4 甲土地を所有するXが、Y銀行から融資を受けるに当たり、甲土地にYのために抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、甲土地には、Yの抵当権以外の担保権は設定されていないものとする。 1 抵当権設定当時、甲土地上にX所有の建物があった場合には、当該抵当権の効力は当該建物にも及ぶ。 2 抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたZから甲土地の明渡しが求められたときには、Xは、その請求に応... 2023.10.08 パート2民法
パート2 問3 マンションの管理組合Cが、業者Dとの間で締結した清掃業務の請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア Cは、Dとの別段の合意がない限り、Dに対し、業務に着手した時に報酬の全額を支払わなければならない。 イ Cは、業務が完成した後でも、Dに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。 ウ Dの行った清掃業務に契約不適合がある場合、... 2023.10.08 パート2民法
パート2 問2 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 1 遺言者が未成年者である場合、遺言は無効である。 2 遺言は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言、口述遺言のいずれかの形式でなければならない。 3 遺言において遺産の分割を定めることができる。 4 遺言者が遺言を作成した後に結婚した... 2023.10.08 パート2民法
パート2 問1 委託契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。 1 受託者は、委託者の明確な指示がない場合には、委託事務を遂行することができない。 2 受託者は、委託事務の遂行に必要な費用を前もって委託者から受け取ることが必要である。 3 委託者は、受託者に不利な時期でも、正当な理由があれば委託契約を解... 2023.10.07 パート2民法
パート1 【問 41】 区分所有者Xが、自己の所有するコンドミニアムの専有部分をYに賃貸する契約において、XY間で合意した次の特約のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、無効であるものを全て含む組合せはどれか。 ア Yが、賃料を3回以上滞納した場合、Xは賃貸契約を無通知で終了する特約 イ Yは、賃貸借の契約期間中、当該物件を第三者に再賃貸することができる特約 ウ Yが破産した場合、賃貸借契約は自動的に終了する特約 エ YがXの承認なしに、専有部分の... 2023.09.30 パート1民法
パート1 【問 37】 管理組合が管理費等の請求を行う際の期間制限を判断する要素である次のア~オについて、民法の規定によれば、優先順位の高い順に並べたものとして、最も適切なものはどれか。 ア 規約で定められた期間制限 イ 管理組合が組合員に通知した期間制限 ウ 組合員からの反対意見に基づく期間制限 エ 組合員の利益に基づく期間制限 オ 一般的な取引慣習に基づく期間制限 1 第一順位ア 第二順位ウ 第三順位イ 第四順位エ 第五... 2023.09.18 パート1民法
パート1 【問 5】 Kが死亡した場合における相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア Kの子Lが相続放棄をした場合は、Lの子でKの直系卑属であるMが、Lに代わって相続人となる。 イ Kの子Nに相続欠格事由が存在する場合は、Nの子でKの直系卑属であるOが、Nに代わって相続人となる。 ウ Kの遺言によりKの子Pが廃除されてい... 2023.09.06 パート1民法
パート1 【問 4】 乙土地を所有するXが、Y銀行からの融資を受けるに当たり、乙土地にYのために質権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、乙土地には、Yの質権以外の担保権は設定されていないものとする 1 質権設定当時、乙土地上にX所有の建物があった場合、当該質権の効力はその建物には及ばない。 2 質権を設定した後、Xが乙土地をZに売却した場合、ZはYの質権に取り償える義務がある。 3 質権の設定行為において別段の合意がない限り、被担保債... 2023.09.04 パート1民法
パート1 【問 2】 担保権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 1 質権者は、債権の履行がなされない場合、質物を売却して、その代金から債権の額を充当することができる。 2 抵当権は、特定の不動産に設定され、債権の履行を保証する担保権である。 3 質権者が質物を故意に損なった場合、質権者は質物の価値を賠償... 2023.09.04 パート1民法
パート1 【問 1】 持ち主が物の所有を他人に譲渡する意思を表示することに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。 1 持ち主が物を他人に譲渡する場合、必ず書面でその意思表示を行う必要がある。 2 譲渡の意思表示は、受け手が受諾した時点で、譲渡が成立する。 3 物の所有権は、譲渡の意思表示とともに即座に移転する。 4 持ち主が物の所有を譲渡する意思表示を... 2023.09.04 パート1民法