パート2 問34 区分所有法 マンションの共用部分の利用に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。 マンションの共用部分の利用に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。 1 共用部分は、区分所有者全員に利用権があり、その範囲内で利用することができる。 2 共用部分の利用は、区分所有者全員で構成する団体の規約や集... 2023.10.21 パート2区分所有法
パート2 問33 標準管理規約 マンションの管理規約に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 専有部分の修繕に関しては、原則として各区分所有者が費用を負担し、その管理と維持を行うこととされています。 イ しかし、専有部分の窓ガラスが共用部分の外観に影響を与える場合、窓ガラスの交換や修繕は管理組合が費用を負担し、実施することができ... 2023.10.21 パート2標準管理規約
パート2 問32 標準管理規約 マンション管理組合総会での議事進行に関する次の記述のうち、民法、標準管理規約(単棟型)、標準管理規約(団地型)及び標準管理規約(複合用途型)によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 議決権の10%以上を有する組合員が議事録の訂正を求めたが、議長がこれを無視して議事を進めた。 イ 新しい管理組合の理事を選出する議案について、立候補者それぞれに対する賛否の投票を実施した。 ウ 議事進行中に組合員が突如として議題外の問題... 2023.10.21 パート2標準管理規約
パート2 問31 標準管理規約 理事と管理組合に関する次の記述のうち、法律及び標準管理規約(単棟型)に基づいて最も適切なものはどれか。 ア 理事は、総会の承認なしに管理組合の契約を締結することができる。 イ 理事の任期は、標準管理規約(単棟型)によれば、原則として2年とされている。 ウ 理事は、管理組合の運営に関する事項について、常に総会の承認を得る必要がある。 エ 管理組... 2023.10.21 パート2標準管理規約
パート2 問31 標準管理規約 理事と管理組合に関する次の記述のうち、法律及び標準管理規約(単棟型)に基づいて最も適切なものはどれか。 ア 理事は、総会の承認なしに管理組合の契約を締結することができる。 イ 理事の任期は、標準管理規約(単棟型)によれば、原則として2年とされている。 ウ 理事は、管理組合の運営に関する事項について、常に総会の承認を得る必要がある。 エ 管理組... 2023.10.17 パート2標準管理規約
パート2 問30 標準管理規約 次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、修繕積立金を取り崩して充当することができるものとして最も適切なものはどれか。 1 外壁塗装の劣化が進行し、全面の塗り替えが必要となったため、その費用に充当する場合 2 エントランスホールの照明が故障し、新しいLED照明への交換費用に充当する場合 3 共用部分の清掃業務を外注するための契約費に充当する場合 4 共用のレ... 2023.10.17 パート2標準管理規約
パート2 問29 管理組合運営 マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合の理事長の選出は、管理組合の総会において組合員の過半数の賛成により選出されることとする。 イ 管理組合の総会の議決においては、組合員総数の3分の2以上の出席と、出席組合員の過半数の賛成が必要であると定めること。 ウ 共用部分の大... 2023.10.17 パート2区分所有法
パート2 問28 耐震 建築物の耐震改修計画の策定において、耐震改修の計画期間(以下、本問において「計画期間」という。)全体における耐震改修積立金の専有面積当たりの月額単価の算出方法の式として、耐震改修積立金ガイドラインによれば、最も適切なものはどれか。ただし、共用部分の改修に係る耐震改修積立金は考慮しないものとする。 a:計画期間当初における耐震改修積立金の残高(円) b:計画期間全体で集める耐震改修積立金の総額(円) c:計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額(円) d:建築物の建築延床面積(㎡) e:建築物の総専有床面積(㎡) f:耐震改... 2023.10.17 パート2耐震
パート2 問27 管理組合運営 管理組合の総会における決議に関する次の記述のうち、法律に基づいて最も適切なものはどれか。 ア 管理組合の総会での決議は、出席者の過半数で可決される。 イ 重要事項に関する決議は、総会に出席または委任状を提出した区分所有者の3/4以上の同意が必要である。 ウ 管理組合は、総会の日時と場所を事前に通知し、全ての区分所有者が参加できる... 2023.10.17 パート2組合運営
パート2 問26 建築基準法 次の建築基準法に関する改修計画の基本要件についての記述のうち、「基本要件(1)改修計画の基本構造、改修計画基準及び同コメントの必要性及び位置づけ①改修計画基準、改修計画ガイドライン及び同コメントの必要性」の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 建築物の安全性及び利便性を維持向上させるために作成する改修計画は、ⅰ 計画期間ⅱ 推定改修工事項目ⅲ (ア)ⅳ 推定改修工事費ⅴ 収支計画を含んだもので作成し、これに基づいてⅵ (イ)の算出を行います。改修計画基準、改修計画ガイドライン及び... 2023.10.17 パート2建築基準法
パート2 問25 管理組合運営 マンションの運営に関する次の記述のうち、「マンションの管理運営ガイドライン」によれば、最も不適切なものはどれか。 1 マンションの運営においては、住民間のトラブルを未然に防ぐために、ハウスルールを明文化し、住民に周知徹底することが重要である。 2 マンションの修繕計画においては、必要な修繕を見越して適切な積立金を設定し、修繕積立金の適切な運用を図ること... 2023.10.14 パート2組合運営
パート2 問24 バリアフリー バリアフリー設計に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も不適切なものはどれか。 1 バリアフリー設計とは、高齢者や障害者などの利用を考慮し、建築物の利用において障壁を減らすための設計をいう。 2 高さ30m以上の建築物の主要な出入口には、車椅子利用者のためにスロープまたはエレベーターを設置しなければならない。 3 公共... 2023.10.14 パート2改修工事
パート2 問23 断熱性能 建物の断熱性能に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか 1 断熱材を用いることで、建物の断熱性能を向上させることができる。 2 建築基準法によれば、外壁および屋根には、政令で定める技術的基準に従って断熱材を設けた場合を除いて、一定の断熱性能を有しなければならない。 3 断熱性能の指標の一つである... 2023.10.14 パート2改修工事
パート2 問22 下水道法 下水道法に基づく下水処理施設の設置及び管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 下水道法は、公衆衛生の保持及び生活環境の保全を目的として、下水道の整備及び運営に関する基本的な法律である。 2 下水道法に基づき、都市部では下水道の整備が進められ、集合住宅や商業施設等には、下水処理施設の設置が義務付けられている。 3 ... 2023.10.14 パート2各種法令
パート2 問21 外壁 マンションの外壁に発生するさまざまな問題に対する対処方法に関する次の記述のうち、「建築保全標準・同解説 JAMS4-RC 補修・改修設計規準」(一般社団法人 日本建築学会)によれば、最も不適切なものはどれか。 1 ひび割れについては、ひび割れの範囲を確認し、必要に応じて補修モルタルを使用して補修した。 2 コーキングの劣化については、古いコーキング材を完全に除去し、新しいコーキング材で補修した。 3 アルギン酸塩の発生については、硬いブラシを用い... 2023.10.14 パート2外壁
コンクリート 問20 コンクリート 鉄筋コンクリート構造の補修・補強に関する次の記述のうち、「鉄筋コンクリート構造の補修・補強指針2013」(公益社団法人 日本コンクリート工学会)によれば、最も不適切なものはどれか。 1 補修箇所のクラック幅が0.2mm以下で、外部からの水の侵入が懸念されない場合には、表面のクラックシール処理だけを行った。 2 補修箇所のクラック幅が0.5mm以上で、外部からの水の侵入が確認された場合には、エポキシ樹脂注入法を採用した。... 2023.10.14 コンクリートパート2
パート2 問19 外壁 建物の外壁に発生したひび割れに関連して、建築基準法及び関連法規に基づき、最も適切な対応を選べ。 1 ひび割れが10mm以上である場合、直ちに外壁の修理を行う必要がある。 2 ひび割れの幅が3mmを超える場合、建築士による調査を実施し、必要に応じて修理を行う。 3 ひび割れの幅が1mmでも発生している場合、外壁の全面的な修理が必要である... 2023.10.14 パート2外壁
パート2 問18 消防法 消防法第22条に基づき、火災予防設備の設置及び管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 火災予防設備とは、火災の発生を未然に防ぐため、または火災が発生した場合にこれを速やかに消し止めるための設備を指す。 2 火災予防設備の設置は、建築物の用途や構造に応じて、消防法に基づき定められている。 3 火災予防設備の設置や管理は、建... 2023.10.14 パート2消防法
パート2 問17 都市計画法 都市計画法及び同法施行令の用語の定義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 「土地」とは、地表面を基準として上方及び下方に無限に存在する空間を含む固定物をいう。 2 「建築制限区域」とは、都市計画法に基づき指定される区域で、建築物の高さや容積率等が制限される地域をいう。 3 「農地」とは、農業に利用される土地を... 2023.10.14 パート2各種法令
パート2 問16 消防法 消防法及び同法施行令に基づく用語の定義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 「火災」とは、不意に発生した炎が周囲の物質を焼損する現象をいい、これによる人命、財産の損害が発生するものとする。 2 「消火設備」とは、火災発生時にその拡大を防止し、または消火するために設置される設備や装置をいい、火災報知設備、消火器、... 2023.10.11 パート2消防法