試験種別

令和5年度本試験

令和5年度問15 消防法に規定する防火管理者が行わなければならない業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問15 消防法 1 防火管理者として選任された旨の都道府県知事への届出 2 消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施 3 消防の用に供する設備等の点検及び整備 4 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
令和5年度本試験

令和5年度問14 次の建築基準法第1条の規定の(ア)から(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。

問14 建築基準法 (目的)第1条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する(ア)基準を定めて、国民の(イ)、健康及び財産の保護を図り、もつて(ウ)の増進に資することを目的とする。   (ア) (ア) (ウ)1 標準となる  生...
令和5年度本試験

令和5年度問13 甲管理組合における以下の活動に関し、令和5年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。

(甲管理組合の会計年度:毎年4月1日から翌年3月31日まで) 活動 令和5年4月1日以降、駐車場1区画につき月額使用料20,000円、敷金として当該使用料の2箇月分にて新規利用者5人に1区画ずつ貸し出すこととし、令和5年3月中に、甲管理組合...
令和5年度本試験

令和5年度問12 甲管理組合における以下の活動に関し、令和5年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。

問12 会計 (甲管理組合の会計年度:毎年4月1日から翌年3月31日まで) 活動 令和5年3月31日に、組合員から管理費等合計3,000,000円を徴収し、甲管理組合の普通預金口座に入金した。入金の内訳は以下のとおりである。
令和5年度本試験

令和5年度問11 以下の表アは、甲管理組合の令和5年3月末日の決算において作成された一般(管理費)会計に係る未完成の貸借対照表(勘定式)である。表アを完成させるために、表ア中の(A)及び(B)に入る科目と金額の組合せとして最も適切なものは、表イの1~4のうちどれか。

問11 会計
令和5年度本試験

令和5年度問10 次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、適切なものはいくつあるか。

問10 標準管理規約  ア 敷地及び共用部分等の一部に広告塔や看板等を第三者に設置させる場合は、総会の決議を経なければならない。 イ 管理組合は、駐車場区画の位置等による利便性・機能性の差異や、特定の位置の駐車場区画を希望する者がいる等の状...
令和5年度本試験

令和5年度問9 総会又は理事会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、最も不適切なものはどれか。

問9 標準管理規約 1 修繕積立金の保管及び運用方法は、総会の決議事項とされる。 2 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法は、総会の決議事項とされる。 3 役員活動費の額及び支払方法を決めるにあたっては、理事会の決議で足りる。 4 災害...
令和5年度本試験

令和5年度問8 標準管理委託契約書に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

問8 標準管理委託契約書 ア 標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型マンションに共通する管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものであり、実際の契約書作成に当たっては、特別な事情がない限り本契約書を使用しなければならない。 イ 管...
令和5年度本試験

令和5年度問7 標準管理委託契約書に関する次の記述のうち、適切な記述のみを全て含むものは次の1~4のうちどれか。

問7 標準管理委託契約書  ア マンションの専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を、管理組合が行うとされている場合において、管理組合からマンション管理業者に対して依頼があるときには、当該部分の管理を管理委託契約に含...
令和5年度本試験

令和5年度問6 管理委託契約の解除等に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。

問6 標準管理委託契約書  1 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面又は口頭で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。 2 管理委託契約の更新について申出があった場合において...
令和5年度本試験

令和5年度 問5 管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、不適切な記述のみを全て含むものは次の1~4のうちどれか。

問5 標準管理委託契約書 ア 別表第1に掲げる事務管理業務のうち、理事会の円滑な運営を支援する理事会支援業務は、マンション管理業者自らが理事会の運営主体となって行う業務である。 イ 別表第2に掲げる管理員業務のうち、立会業務における実施の立...
令和5年度本試験

令和5年度 問4 Aが、代理権を有しないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有のマンションの一住戸の売買契約(以下、本問において「本件売買契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Aは制限行為能力者ではないものとする。

問4 民法 1 Aの行為は無権代理行為であるが、Bが追認をすれば、本件売買契約は有効となる。 2 本件売買契約が締結されたときに、CがAに代理権がないことを知っていた場合は、Cは、Bに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することが...
令和5年度本試験

令和5年度 問3 Aが、代理権を有しないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有のマンションの一住戸の売買契約(以下、本問において「本件売買契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Aは制限行為能力者ではないものとする。

問3 民法 1 Aの行為は無権代理行為であるが、Bが追認をすれば、本件売買契約は有効となる。 2 本件売買契約が締結されたときに、CがAに代理権がないことを知っていた場合は、Cは、Bに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することが...
令和5年度本試験

令和5年度 問2 制限行為能力者であるAは、甲マンションの一住戸を所有し、同住戸に居住している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。

問2 民法 1 Aが成年被後見人である場合は、Aの後見人がAを代理して当該住戸の区分所有権を売却するためには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 2 Aが成年被後見人である場合は、Aは、あらかじめその後見人の同意を得ることにより、第三者...
令和5年度本試験

令和5年度 問1 マンションにおける不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。

問1 民法 ア マンション管理業者は、自らが雇用する管理員が、その業務の執行について第三者に損害を加えたときは、当該管理員個人に不法行為が成立しなくても、使用者責任を負う場合がある。 イ マンション管理業者は、自らが雇用する管理員が、その業...
パート3

問50 次の管理業務主任者の資格に関する規定の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。

(管理業務主任者の資格)マンション管理適正化法第57条第1項マンション管理業者は、管理業務主任者として(ア)を置くことができる。ただし、(ア)が以下のいずれかに該当する場合には、この限りでない。 1 国土交通省令で定める(イ)を有していない...
パート3

問49 マンション管理業者が修繕積立金等の管理において遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。

1 マンション管理業者は、修繕積立金等を収納・保管口座に預入れし、この口座において預貯金として管理する際には、区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭以上の額について有効な保証契約を締結していなければならない。 2 マンション管理...
パート3

問48 マンション管理業者に関する責務と法律遵守についての記述のうち、マンション管理適正化法に基づいて最も不適切なものはどれか。

1 マンション管理業者は、管理組合からの委託を受けて修繕積立金等金銭を管理する際には、管理組合の利益を最優先し、適切な資産運用を行う責務がある。 2 マンション管理業者は、区分所有者から徴収した修繕積立金等金銭を、管理組合とは異なる法人名義...
パート3

問47 マンション管理業者が管理組合との間で管理受託契約を締結する際の次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。

ア マンション管理業者は、管理受託契約を締結する際には、契約内容を明確にし、契約書を作成し、その写しを管理組合に交付しなければならない。 イ マンション管理業者は、管理受託契約を締結する際には、管理組合の区分所有者等全員に対し、契約内容を説...
パート3

問46 次のマンション管理適正化法第23条の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。

(管理組合の設立等)第23条 分譲マンションの区分所有者は、当該マンションの管理を行うためには、マンション管理組合を設立しなければならない。ただし、以下に掲げる場合には、この限りでない。 1 管理組合がすでに設立されている場合 2 (ア)が...