パート2 問17 都市計画法 都市計画法及び同法施行令の用語の定義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 「土地」とは、地表面を基準として上方及び下方に無限に存在する空間を含む固定物をいう。 2 「建築制限区域」とは、都市計画法に基づき指定される区域で、建築物の高さや容積率等が制限される地域をいう。 3 「農地」とは、農業に利用される土地を... 2023.10.14 パート2各種法令
パート2 問16 消防法 消防法及び同法施行令に基づく用語の定義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 「火災」とは、不意に発生した炎が周囲の物質を焼損する現象をいい、これによる人命、財産の損害が発生するものとする。 2 「消火設備」とは、火災発生時にその拡大を防止し、または消火するために設置される設備や装置をいい、火災報知設備、消火器、... 2023.10.11 パート2消防法
パート2 問15 管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、最も不適切なものはどれか。 1.管理組合の理事は、予算超過の際には速やかに総会に報告し、承認を得なければならない。 2.管理組合の会計年度は、通常、4月1日から翌年の3月31日までである。 3.管理組合の会計処理は、一般的には簿記法に基づき、収支の明細を作成し、年度末... 2023.10.10 パート2標準管理規約
パート2 問14 管理組合の資金管理に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、最も不適切なものはどれか。 1 理事長は、通常総会において修繕積立金の積立て額を変更する際には、詳細な修繕計画とそれに基づく積立金の必要額を示し、通常総会の承認を得なければならない。 2 駐車場使用料収入の一部は、必要に応じて修繕積立金として積み立てることができ、また... 2023.10.09 パート2標準管理規約
パート2 問13 管理組合の財産管理に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、最も不適切なものはどれか。 1 管理組合は、共有財産の修繕及び更新に要する費用を積立てる修繕積立金を、管理規約に定める基準に従って積立てることとし、修繕積立金の支出については理事会の議決を経ることとする。 2 管理組合は、共有財産に係る税金及び公共料金については、それ... 2023.10.09 パート2標準管理委託契約
パート2 問12 管理組合の理事に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、最も不適切なものはどれか。 1 理事は、管理組合の財産を保全し、正常な業務の執行を図る責任を負う。 2 理事は、管理組合の重要な事項については、総会の決議を経て実施することが求められる。 3 理事は、総会で決定された事項や経費の執行に関し、管理組合のメンバーに対して定... 2023.10.09 パート2標準管理規約
パート2 問11 区分所有マンションの管理組合における法律問題についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1 管理組合は、共用部分の修繕に関する大規模な工事を行う際には、全ての区分所有者の同意を得る必要がある。 2 管理組合の総会において、管理費の徴収方法や支出の優先順位についての変更を行う場合、単純多数の同意があれば変更を行うことができる。 ... 2023.10.09 パート2区分所有法標準管理規約
パート2 問10 管理組合Xが、区分所有者Yに対して未払いの修繕積立金の支払いを求めるために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア X又はYが、当該少額訴訟の終局判決に対して不服があるときは、管轄の地方裁判所に控訴することができる。 イ Yは、訴訟が係属している間であれば、いつでも、当該少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ Yが未払い... 2023.10.08 パート2民事訴訟法
パート2 問9 管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法によれば、最も適切なものはどれか。 1 管理組合が滞納者に対し裁判所を通じて支払い命令を得た場合、滞納者は命令通知を受け取った日から2週間以内に支払う必要がある。2 管理費の滞納者が死亡した場合、その相続人は管理費の滞納金についての責任を負わない。3 管理費の滞納者が滞納額の... 2023.10.08 パート2民事訴訟法民法
パート2 問8 標準管理委託契約書「別表第3 管理設備の運転・点検・保守」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 運転業務には、共用設備の運転、設備の異常時の初期対応が含まれる。 2 点検業務には、設備の定期点検、点検記録の作成、及び点検結果の報告が含まれる。 3 保守業務には、必要な修理の実施、定期保守、設備の清掃が含まれる。 4 報告連絡業務に... 2023.10.08 パート2標準管理委託契約
パート2 問7 標準管理委託契約書におけるマンション管理業者の責任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 管理業務の遂行において重大な過失があった場合、マンション管理業者は損害賠償責任を負う。 2 管理組合と協議の上で定めた業務範囲内で、適切な判断をもって業務を遂行する責任を負う。 3 管理業務の遂行において法令違反があった場合でも、それが... 2023.10.08 パート2標準管理委託契約
パート2 問6 標準管理委託契約書「別表第1 事務管理業務」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1 マンション管理業者は、年に一度、管理組合の財務状況と予算実施状況を、当該管理組合に報告する。 2 マンション管理業者は、災害時の対応計画を策定し、必要に応じてその計画を見直し、管理組合に提案する。 3 マンション管理業者は、管理組合の要... 2023.10.08 パート2標準管理委託契約
パート2 問5 Xが死亡した場合における相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア Xの子Yが相続放棄をした場合は、Yの子でXの直系卑属であるZが、Yに代わって相続人となる。 イ Xの子Wに相続欠格事由が存在する場合は、Wの子でXの直系卑属であるVが、Wに代わって相続人となる。 ウ Xの遺言によりXの子Uが廃除されてい... 2023.10.08 パート2
パート2 問4 甲土地を所有するXが、Y銀行から融資を受けるに当たり、甲土地にYのために抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、甲土地には、Yの抵当権以外の担保権は設定されていないものとする。 1 抵当権設定当時、甲土地上にX所有の建物があった場合には、当該抵当権の効力は当該建物にも及ぶ。 2 抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたZから甲土地の明渡しが求められたときには、Xは、その請求に応... 2023.10.08 パート2民法
パート2 問3 マンションの管理組合Cが、業者Dとの間で締結した清掃業務の請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア Cは、Dとの別段の合意がない限り、Dに対し、業務に着手した時に報酬の全額を支払わなければならない。 イ Cは、業務が完成した後でも、Dに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。 ウ Dの行った清掃業務に契約不適合がある場合、... 2023.10.08 パート2民法
パート2 問2 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 1 遺言者が未成年者である場合、遺言は無効である。 2 遺言は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言、口述遺言のいずれかの形式でなければならない。 3 遺言において遺産の分割を定めることができる。 4 遺言者が遺言を作成した後に結婚した... 2023.10.08 パート2民法
パート2 問1 委託契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。 1 受託者は、委託者の明確な指示がない場合には、委託事務を遂行することができない。 2 受託者は、委託事務の遂行に必要な費用を前もって委託者から受け取ることが必要である。 3 委託者は、受託者に不利な時期でも、正当な理由があれば委託契約を解... 2023.10.07 パート2民法
パート1 【問 50】 マンション管理業者の登録取り消しに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア 国土交通大臣は、マンション管理業者が登録の申請に際して虚偽の事項を記載していた場合、その登録を取り消すことができる。 イ マンション管理業者が、マンション管理適正化法やその他の関連法令に重大な違反を犯した場合、国土交通大臣は、その登録を... 2023.10.05 パート1適正化法
パート1 【問 49】 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理組合の予算の承認手続きに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア マンション管理業者は、管理組合の総会において、毎年の事業計画及び予算についての承認を取得しなければならない。 イ 予算の承認手続きに際して、予算書及び事業計画の詳細な内容は、総会開催の2週間前までに管理組合の区分所有者等に通知しなければ... 2023.10.05 パート1適正化法
パート1 【問 48】 管理業務主任者の継続教育に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理業務主任者は、5年ごとに定められた継続教育を受講する必要がある。 イ 継続教育を受講しなかった管理業務主任者は、その資格を失う可能性がある。 ウ 継続教育の内容は、マンション管理の最新の法律や実務、技術的な変更に関するものを中心に構... 2023.10.04 パート1適正化法