パート３ 問５ Ｘが死亡した場合における相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア Ｘの子Ｙが相続放棄をした場合は、Ｙの子でＸの直系卑属であるＺが、Ｙに代わって相続人となる。 イ Ｘの子Ｗに相続欠格事由が存在する場合は、Ｗの子でＸの直系卑属であるＵが、Ｗに代わって相続人となる。 ウ Ｘの遺言によりＸの子Ｔが廃除されてい...
Yomogi
パート３ パート３ 問４ Ｘが所有する乙土地を担保に、Ｙ銀行から融資を受けるに当たり、乙土地にＺのために地上権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、乙土地には、Ｚの地上権以外の担保権は設定されていないものとする。
１ 地上権設定当時、乙土地上にＸ所有の建物があった場合には、当該地上権の効力は当該建物にも及ぶ。 ２ 地上権設定当時、乙土地が更地であった場合、当該地上権の実行手続により買い受けたＡから乙土地の明渡しが求められたときには、Ｘは、その請求に応...
パート３ 問３ マンションの管理組合Ｘが、クリーニング業者Ｙとの間で締結した定期清掃の請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。
ア Ｘは、Ｙとの別段の合意がない限り、Ｙに対し、定期清掃を開始した時に報酬の全額を支払わなければならない。 イ Ｘは、定期清掃が完了した後でも、Ｙに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。 ウ Ｙの行った定期清掃に契約不適合があ...
パート３ 問２ 民法 保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 保証人は、債務者が債務を履行しない場合に限り、債権者に対して債務の履行をする義務がある。 ２ 保証人が複数いる場合、保証人は連帯保証人であると明記がなければ、各保証人は各自の保証範囲内でのみ責任を負う。 ３ 保証契約は、書面でなければ無...
パート３ 問１ 民法 売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば､最も適切なものはどれか。
１ 売主は、買主が契約に定められた代金を支払う前に、買主に対し物件の引渡しを行わなければならない。 ２ 売主は、特約がなければ、買主に対して商品の欠陥を明らかにする義務がない。 ３ 買主は、売主に不利な時期には、売買契約を解除することができ...
パート２ 問５０ 適正化法 次の管理業務主任者の資格に関する規定の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。
（管理業務主任者の資格） マンション管理適正化法第57条第1項 マンション管理業者は、管理業務主任者として（ア）を置くことができる。ただし、（ア）が以下のいずれかに該当する場合には、この限りでない。 １ 国土交通省令で定める（イ）を有して...
未分類 問４９ 適正化法 マンション管理業者が修繕積立金等の管理において遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。
１ マンション管理業者は、修繕積立金等を収納・保管口座に預入れし、この口座において預貯金として管理する際には、区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭以上の額について有効な保証契約を締結していなければならない。 ２ マンション管理...
パート２ 問４８ 適正化法 マンション管理業者に関する責務と法律遵守についての記述のうち、マンション管理適正化法に基づいて最も不適切なものはどれか。
１ マンション管理業者は、管理組合からの委託を受けて修繕積立金等金銭を管理する際には、管理組合の利益を最優先し、適切な資産運用を行う責務がある。 ２ マンション管理業者は、区分所有者から徴収した修繕積立金等金銭を、管理組合とは異なる法人名義...
パート２ 問４８ 適正化法 マンション管理業者に関する責務と法律遵守についての記述のうち、マンション管理適正化法に基づいて最も不適切なものはどれか。
１ マンション管理業者は、管理組合からの委託を受けて修繕積立金等金銭を管理する際には、管理組合の利益を最優先し、適切な資産運用を行う責務がある。 ２ マンション管理業者は、区分所有者から徴収した修繕積立金等金銭を、管理組合とは異なる法人名義...
パート２ 問４７ 適正化法 マンション管理業者が管理組合との間で管理受託契約を締結する際の次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。
ア マンション管理業者は、管理受託契約を締結する際には、契約内容を明確にし、契約書を作成し、その写しを管理組合に交付しなければならない。 イ マンション管理業者は、管理受託契約を締結する際には、管理組合の区分所有者等全員に対し、契約内容を説...
パート２ 問４６ 適正化法 次のマンション管理適正化法第23条の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。
（管理組合の設立等） 第23条 分譲マンションの区分所有者は、当該マンションの管理を行うためには、マンション管理組合を設立しなければならない。ただし、以下に掲げる場合には、この限りでない。 １ 管理組合がすでに設立されている場合 ２ （...
パート２ 問４５ 建築基準法 次の記述のうち、建築基準法によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア 建築基準法は、建築物の構造や設備に関する基準を定めている法律であり、建築物の安全性や利便性を確保することを目的としている。 イ 建築基準法に基づき、建築主は建築確認申請を行い、適切な許可を得てから建築工事を開始することが求められる。 ウ...
パート２ 問４４ 区分所有法 次の区分所有法第34条の(ア)〜(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。
（対抗要件） 第34条 区分所有者又は管理組合（以下「区分所有者等」という。）が、他の区分所有者等に対し、（ア）に関する権利又は義務を有する場合において、その権利又は義務を第三者に対抗させるためには、当該（ア）が（イ）に登録されていることが...
パート２ 問４３ 統計 次の記述のうち、国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計・データ等によれば、最も適切なものはどれか。
１ 令和4年末時点における分譲マンションストック総数は、950万戸を超えている。 ２ 分譲マンションストック総数は、平成元年以降増加傾向であり、令和3年をピークに減少に転じている。 ３ 令和4年末時点における築40年超の分譲マンション戸数は...
パート２ 問４２ 管理組合運営 次の記述のうち、マンション管理組合に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。
ア 管理組合は、区分所有者の総意を反映するために、総会を通じて重要な意思決定を行う。 イ 管理組合の理事会は、総会の決議に従って組合の運営を行うが、緊急時には総会の決議を待たずに独自の判断で行動することができる。 ウ 管理組合は、共用部分の...
パート２ 問４１ 建替え円滑化法 次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。
１ 特定要除却認定を受けたマンションの区分所有者は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該特定要除却認定マンション及びその敷地を売却する旨の決議をすることができる。 ２ マンシ...
パート２ 問４０ 管理規約 分譲マンションの管理規約の変更に関する次の記述のうち、マンション管理組合の規約（以下、本問において「規約」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 規約の変更は、管理組合総会の議決によって行われ、その議決は総会出席者の3/4以上の賛成が必要である。 ２ 規約の変更には、関係する公の機関による認可が必要である場合がある。 ３ 規約の変更は、管理組合の理事会の単独の判断で行うことができ...
パート２ 問３９ 修繕工事 マンションの修繕工事に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も不適切なものはどれか。
１ マンションの外壁の塗装は、建築基準法により定められた耐火性能を満たす材料を使用する必要がある。 ２ マンションのエレベーターの設置や交換は、建築基準法に基づく適切な許可を受けなければならない。 ３ マンションの屋上に太陽光発電パネルを設...
パート２ 問３８ 法令制限 次の記述のうち、法律によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 区分所有者の団体は、共用部分の利用に関するルールを定めることができる。このルールは、区分所有者全員で構成する団体の規約や集会の決議に従わなければならない。 イ マンションの共用部分の利用に関して、区分所有者全員で構成する団体が管理者を選...
パート２ 問３７ 判例 次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 管理組合が共用部分の修繕に関する長期修繕計画を作成し、その実行に関する費用を各区分所有者に均等に負担させる旨を規約で定めた場合、各区分所有者はその負担について異議を唱えることはできない。 イ 区分所有者の集会で、特定の区分所有者に対して...