４－１４建築物の維持管理に関する建築基準法の規定について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問１４　建築基準法

建築物の維持管理に関する建築基準法の規定について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　建築基準法は、建築物の所有者や管理者が、定期的に建築物の安全点検を行い、その結果を報告することを義務付けている。

２　安全点検の結果、建築物に重大な安全上の問題が発見された場合、所有者や管理者は直ちに修繕措置を講じる義務がある。

３　建築基準法において、すべての建築物は5年ごとに安全点検を受けることが義務付けられている。

４　建築基準法では、耐震診断も含めた定期的な安全点検の実施が求められており、特に耐震性に関する基準に適合していない建築物の所有者には、耐震改修の促進が図られている。

問１４　解答

正解　3　（難易度：C）

１．○　正しい。建築基準法やその関連法令では、建築物の所有者や管理者が定期的に安全点検を行い、その結果を所轄の行政機関に報告することが義務付けられています。これは、建築物の安全性を確保し、利用者の生命と財産を守るための重要な措置です。

２．○　正しい。安全点検で重大な安全上の問題が発見された場合、建築物の所有者や管理者は、速やかに修繕措置を講じる義務があります。これは、安全上のリスクを最小限に抑え、建築物を安全な状態に保つために必要な措置です。

３．×　解説：建築基準法では、すべての建築物が一律に5年ごとに安全点検を受けることを義務付けているわけではありません。安全点検の周期や対象は、建築物の用途、規模、構造などによって異なり、特定の建築物に対してより短い周期で点検を行うことを求める場合があります。

４．○　正しい。耐震診断を含む定期的な安全点検の実施は、建築基準法によって求められています。特に耐震性に関する基準に適合していない建築物に対しては、耐震改修を促進することが法律によって定められており、これにより建築物の耐震性の向上が図られています。