2024-01

問３０　区分所有法 なお、301号室の区分所有権には、Ｂの抵当権以外に担保権は設定されていないものとする。 1 　管理組合が、Ａの滞納管理費について、Ａの301号室の区分所有権に対し先取特権を行使するためには、先取特権の登記が必要である。 ...

問２９　区分所有法 1 　Ａ、Ｂ、Ｃは、共有する区分所有権について 5 年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をしていた場合であっても、いつでも101号室の区分所有権の分割を請求することができる。 2 　101号室の区分所有権について、Ａ...

問２８　標準管理規約　 1 　総会の議題が専有部分でのペットの飼育を禁止にする件であったため、同居しているペットの飼い主である甥を代理人として議決権を行使させた。 2 　管理費等相当額を家賃に含めて支払っている賃借人は、管理費等の値上げが総...

問２７　標準管理規約 ア　外灯設備の管球の交換に要した費用 イ　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕工事を前提に専門家に建物診断を委託した費用 ウ　新たに整備された公共下水道に汚水を直接放流するので、不要となった浄化槽を解体し、その場所にプ...

問２６　区分所有法 ア　夫婦共有住戸で夫が議決権行使者としての届出があったが、夫が長期海外出張中だと分かっていた場合には、その妻にあてて招集通知を発しなければならない。 イ　区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかったとき...

問２５　修繕積立金　 1 　均等積立方式は、将来にわたり定額負担として設定するため、将来の増額を組み込んでおらず、安定的な修繕積立金の積立てができる。 2 　均等積立方式であっても、その後の長期修繕計画の見直しにより増額が必要になる場合もあ...

問２４　長期修繕計画 1 　長期修繕計画の構成は、マンションの建物・設備の概要等、調査・診断の概要、長期修繕計画の内容、修繕積立金の額の設定の 4 項目を基本とする。 2 　長期修繕計画においては、会計状況、設計図書等の保管状況等の概要につ...

問２３　長期修繕計画 ア　既存マンションにおける推定修繕工事項目は、新築時の設計図書に基づき設定すれば足りる。 イ　推定修繕工事項目の設定にあたって、修繕周期が計画期間に含まれないため推定修繕工事費を計上していない項目がある場合、その旨を明...

問２２　長期修繕計画 1 　修繕積立金は、不測の事故や自然災害（台風、大雨、大雪等）による被害の復旧など、特別な事由による修繕工事に要する経費に充当する場合に取り崩すことができる。 2 　修繕積立金は、マンションの建替えを目的とした調査等に...

問２１　長期修繕計画 ア　単棟型のマンションの長期修繕計画は、管理規約に定めた組合管理部分である敷地も対象とする。 イ　建物及び設備の調査・診断を長期修繕計画の見直しのために単独で行う場合は、長期修繕計画に必要とされるすべての項目について漏...

問２０　電気設備 1 　建築物への電力の供給は、供給電圧により、「低圧」、「高圧」、「特別高圧」の 3 種類に分けられる。 2 　単相 3 線式では、電圧線と中性線を使用することで、100ボルトの電気機械器具が利用できる。 3 　停電時の予...

問１９　ガス設備　 1 　潜熱回収型ガス給湯機の潜熱回収で発生する酸性の凝縮水は、確実に機器内で中和処理し、排水系統に排出する。 2 　湯待ち時間とは、給湯栓を開放してから湯が出てくるまでの時間のことである。 3 　深夜電力温水器とは、夜間...

問１８　給水設備 ア　水道直結増圧方式では、建物内の水が水道管に逆流しないように、逆流防止装置を設置する。 イ　建築基準法により、給水タンクに保守点検用のマンホールを設置する必要がある場合には、そのマンホールは、直径45cm以上の円が内接す...

問１７　安全基準 1 　Ｒ=ｈ/ 2 2 　Ｒ=ｈ/ 3 3 　Ｒ=ｈ/ 4 4 　Ｒ=ｈ/ 5

問１６　コンクリート 1 　クラックスケールにより、コンクリートのひび割れ幅を測定した。 2 　反発度法により、コンクリートの圧縮強度を推定した。 3 　電磁誘導法により、コンクリートの塩化物イオン濃度を推定した。 4 　赤外線サーモグラフ...

問１５　消防法 １　防火管理者として選任された旨の都道府県知事への届出 ２　消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施 ３　消防の用に供する設備等の点検及び整備 ４　避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

問１４　建築基準法 （目的）第1条　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する（ア）基準を定めて、国民の（イ）、健康及び財産の保護を図り、もつて（ウ）の増進に資することを目的とする。 　 （ア） （ア） （ウ）1 標準となる　 生...

（甲管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで） 活動 令和5年4月1日以降、駐車場1区画につき月額使用料20,000円、敷金として当該使用料の2箇月分にて新規利用者5人に1区画ずつ貸し出すこととし、令和5年3月中に、甲管理組合...

問１２　会計 （甲管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで） 活動 令和5年3月31日に、組合員から管理費等合計3,000,000円を徴収し、甲管理組合の普通預金口座に入金した。入金の内訳は以下のとおりである。

問１１　会計