令和５年度本試験 令和５年度問５０ マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。
問５０ 適正化法 1 マンション管理業者は、公衆の見やすい場所に、その登録番号等を記載した標識を掲示しなければならないが、当該マンション管理業者が複数の事務所を有する場合は、そのうち主たる事務所にのみ掲示すればよい。 2 国土交通大臣は...
2024-01
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問４９ マンション管理業者Ａが、管理組合Ｂから委託を受けて、Ｂの修繕積立金等金銭の管理を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反する記述のみを全て含むものは次の 1 ～ 4 のうちどれか。
問４９ 適正化法 ア Ａは、マンション管理適正化法施行規則（以下、本問において「規則」という。）第87条第 2 項第 1 号イに定める方法によりＢの修繕積立金等金銭の管理を行っており、Ｂの管理者等の承認を得て、Ｂを名義人とする収納口座に係る...
令和５年度本試験 令和５年度問４８ マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。
問４８ 適正化法 ア マンション管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、その契約締結日の 1 週間前までに、説明会を開催し、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項...
令和５年度本試験 令和５年度問４７ マンション管理適正化法第 2 条に規定される用語に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。
問４７ 適正化法 ア マンションとは、 2 以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設をいうが、この場合、専有部分に居住する者が全て賃借人であるときは含まれない。 イ マンション管理業とは...
令和５年度本試験 令和５年度問４６ マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
問４６ 適正化法 ア 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。 イ 管理組合は...
令和５年度本試験 令和５年度問４５ 法人である宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問４５ 宅建業法 1 ＡがＢに対して交付する重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなければならない。 2 ＡはＢに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなけ...
令和５年度本試験 令和５年度問４４ 賃貸住宅管理業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問４４ 賃貸住宅管理業法 1 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合は当該事務所の所在...
令和５年度本試験 令和５年度問４３ 国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問４３ 統計 1 2021年末時点における分譲マンションストック総数は、700万戸を超えている。 2 マンションの新規供給戸数は、2000年以降、一貫して増加傾向にある。 3 「平成30年度マンション総合調査結果」によると、現在の修繕...
その他 令和５年度問４２ 「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問４２ 個人情報保護法 1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。 2 管理組合は、「個人情報取扱事業者」に該...
その他 令和５年度問４１ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問４１ 品確法 1 新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負わなければならない。 2 新築住宅の瑕疵担保責任について、瑕疵を修補する責任に...
令和５年度本試験 令和５年度問４０ マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
問４０ 民事訴訟法 1 管理費の滞納者が、管理組合に対し、滞納管理費の額と滞納している事実を認めた場合は、その時から、当該債権について時効の更新の効力が生じる。 2 管理費の滞納者が死亡した場合は、その相続人が、当該マンションに居住して...
令和５年度本試験 令和５年度問３９ マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
問３９ 区分所有法 1 管理組合は、管理費が滞納されている場合、管理規約に遅延損害金の定めがないときでも、遅延損害金を請求することができる。 2 賃借人が賃貸借契約により管理費を管理組合に支払っていた場合でも、当該賃借人が管理費の支払...
令和５年度本試験 令和５年度問３８ マンションの分譲業者が、区分所有者に対して、建物の専有部分の区分所有権、共用部分の共有持分及び敷地の共有持分を分譲したが、一部の区分所有者に対しては、それらとともに敷地の駐車場の専用使用権を分譲した。この場合において専用使用権及び専用使用料に関する次の記述のうち、最高裁判所の判決によれば、適切なものの組合せはどれか。
問３８ 区分所有法 ア 駐車場の専用使用権は、区分所有者全員の共有に属するマンション敷地の使用に関する事項ではなく、専用使用権を有する区分所有者のみに関する事項であるから、区分所有者全員の規約及び集会決議による団体的規制に服すべき事項ではな...
令和５年度本試験 令和５年度問３７ 管理規約違反行為、使用細則違反行為又は義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。
問３７ 標準管理規約 ア 管理規約上ペットの飼育が禁止されているマンションにおいて、住戸の賃借人がペットを飼育している場合、理事長は、理事会の決議を経て、賃貸人である区分所有者に対して警告をすることはできるが、当該賃借人に対して警告をするこ...
令和５年度本試験 令和５年度問３６ 専有部分及び共用部分の工事等に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も適切なものはどれか。
問３６ 標準管理規約 1 区分所有者は専有部分の床のフローリングの設置をしようとするときは、理事長にその旨を申請し、理事長の判断により書面による承認を受けなければならない。 2 専用使用部分である窓ガラスが、当該住戸の区分所有者の過失に...
令和５年度本試験 令和５年度問３５ 管理組合の役員に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。
問３５ 標準管理規約 ア 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。 イ 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を理事長に報告しなければならない。...
令和５年度本試験 令和５年度問３４ 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。
問３４ 区分所有法 ア 規約で、数人の理事のみが共同して管理組合法人を代表する旨を定めることはできない。 イ 理事の任期を、規約で 5 年と定めることができる。 ウ 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、成...
令和５年度本試験 令和５年度問３３ 団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。
問３３ 区分所有法 ア 団地内建物の建替え決議については、一括建替え決議をする場合でも、団地内の特定の建物のみを建て替える場合でも、いずれも、全ての建物が専有部分のある建物である必要はない。 イ 一括建替え決議は、団地内建物の敷地が、その団...
令和５年度本試験 令和５年度問３２ 管理組合が管理組合の運営において、電磁的記録及び電磁的方法を採用する場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
問３２ 管理組合運営 1 集会の議事録は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。 2 管理規約は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。 3 議決権の行使は、集会の決議又は規...
令和５年度本試験 令和５年度問３１ 総住戸数60の甲マンションで、管理組合を管理組合法人にするための集会に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、適切なものはいくつあるか。
問３１ 区分所有法 ただし、規約で 1 住戸 1 議決権の定めがあり、その他別段の定めはないものとする。なお、甲マンションには、単独名義で 2 住戸を所有する区分所有者が 5 人いるものとする。 ア 集会開催日を令和 5 年12月 3 日と...