令和５年度　問３　Ａが、代理権を有しないにもかかわらず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有のマンションの一住戸の売買契約（以下、本問において「本件売買契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａは制限行為能力者ではないものとする。

問３　民法

１　Ａの行為は無権代理行為であるが、Ｂが追認をすれば、本件売買契約は有効となる。

２　本件売買契約が締結されたときに、ＣがＡに代理権がないことを知っていた場合は、Ｃは、Ｂに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができない。

３　ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡの無権代理行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告した場合において、Ｂがその期間内に確答をしないときは、Ｂは、追認を拒絶したものとみなされる。

４　ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡの無権代理行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告した場合において、Ｂが追認を拒絶したときは、Ａは、Ｃに対して、Ｃの選択に従い、本件売買契約の履行又は損害賠償の責任を負う。

問３　解答

正解　２　（難易度：C）

１．○　正しい。民法によれば、無権代理行為は本来無効ですが、本来の権限者であるＢが追認することにより、本件売買契約は有効になります（民法111条）。したがって、１の記述は正しいです。

２．×　誤り。民法111条3項によれば、ＣがＡに代理権がないことを知っていた場合であっても、ＣはＢに対して追認をするかどうかの確答を求める催告をすることができます。つまり、代理権の有無を知っていたか否かは、確答催告の権利に影響しません。２の記述はこの点で誤りです。

３．○　正しい。民法111条3項に基づき、ＣがＢに対し相当の期間を定めて追認の確答を求める催告をした場合、Ｂがその期間内に追認の確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされます。従って、３の記述は正しいです。

４．○　正しい。民法114条によれば、無権代理人であるＡは、Ｂが追認を拒絶した場合、Ｃの選択に従って契約の履行又は損害賠償を負う責任があります。したがって、４の記述も正しいです。

この問題は、民法における無権代理の規定に関する知識を問うものです。不正解の選択肢２は、確答催告の権利についての民法の規定を誤解している点に基づいて誤りとされています。