１ 下水道法は、公衆衛生の保持及び生活環境の保全を目的として、下水道の整備及び運営に関する基本的な法律である。
２ 下水道法に基づき、都市部では下水道の整備が進められ、集合住宅や商業施設等には、下水処理施設の設置が義務付けられている。
３ 下水処理施設の管理者は、定期的な点検やメンテナンスを行い、必要に応じて専門の技術者による診断や修理を依頼することが求められる。
４ 下水処理施設の処理能力は、施設の設計時における居住者数や使用水量を基に計算され、その後の変動には対応できないため、定期的な能力増強の改修が必要である。
問２２ 解答
正解 ４ （難易度：C）
１．○ 正しい
下水道法は、公衆衛生の保持及び生活環境の保全を目的として、下水道の整備及び運営に関する基本的な法律であり、法律の基本的な枠組みと目的を正確に説明しています（下水道法第1条）。
２．○ 正しい
下水道法に基づき、都市部では下水道の整備が進められ、集合住宅や商業施設等には、下水処理施設の設置が義務付けられています（下水道法第8条）。
３．○ 正しい
下水処理施設の管理者は、定期的な点検やメンテナンスを行い、必要に応じて専門の技術者による診断や修理を依頼することが求められます（下水道法第3章）。
４．× 解説
選択肢４は不適切です。下水処理施設の処理能力は、施設の設計時における居住者数や使用水量を基に計算されますが、その後の変動に対応するための柔軟な設計や運営が可能であり、定期的な能力増強の改修が必要であるとは限りません。施設の管理者は適切な運営と管理により、変動に対応することが求められます（下水道法第24条）。また、下水処理施設の拡張や改修は、実際の需要や法令の変更、技術の進歩など多くの要因に基づいて判断されます。
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