一般知識等 令和５年度問５７ 個人情報に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
問５７ 一般知識等 ア．ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ．EU（欧州連合）のGDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取...
一般知識等 一般知識等 令和５年度問５６ インターネットに関する次の文章の空欄［ ］に当てはまる語句として、妥当なものはどれか。
問５６ 一般知識等 2004年に始まったグーグルのGメールはなぜ、［ ］を生成するために個人の通信を読み取ったのだろうか。Gメールのユーザーが、自分の個人的な通信の内容を標的にした［ ］を初めて見た時、世間の反応は早かった。多くの人...
一般知識等 令和５年度問５５ 情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
問５５ 一般知識等 １ リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアをいう。 ２ ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使えない状態にしたうえで、データを復...
一般知識等 令和５年度問５４ 日本における行政のデジタル化に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
問５４ 一般知識等 ア．RPAとはRobotic Process Automationの略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ることが期待されている。 イ．...
一般知識等 令和５年度問５３ 日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問５３ 一般知識等 １ 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。 ２ 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされ...
一般知識等 令和５年度問５２ 日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
問５２ 一般知識等 １ 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。 ２ 日本は1985年に男女雇用機会均等法 *1を制定したが、女性差...
一般知識等 令和５年度問５１ 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問５１ 一般知識等 １ 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。 ２ 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日...
一般知識等 令和５年度問５０ 日本の法人課税に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
問５０ 一般知識等 ア．法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決まる累進税率が採用されている。 イ．子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を次世代育成支援に充当すること...
一般知識等 令和５年度問４９ 1960年代以降の東南アジアに関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
問４９ 一般知識等 ア．1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成した。 イ．ベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるや...
一般知識等 令和５年度問４８ 日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
問４８ 一般知識等 １ 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。 ２ 2001年9月11日にアメリカで発生した同時...
一般知識等 令和５年度問４７ いわゆるG7サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問４７ 一般知識等 １ 2023年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7ヵ国のみの首脳が集まる会議であり、EU（欧州連合）首脳は参加していない。 ２ 議長国の任期は1月から12月の1年間で、事務レベルの準...
令和５年度本試験 令和５年度問４６ Aは、Aが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という。）を工務店Bとの間で締結した。
問４６ 記述式 本件契約においては、Bの供する材料を用い、また、同住宅の設計もBに委ねることとされた。本件契約から6ヵ月経過後に、Aは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受けた。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏...
令和５年度本試験 令和５年度問４５ AがBに対して有する貸金債権の担保として、Bが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。
問４５ 記述式 当該貸金債権につきBが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Bの保険会社Cに対する火災保険金債権が発生した。Aがこの保険金に対して優先弁済権を行使するためには、民法の規定および判例に照らし、どのような法的手段によって...
令和５年度本試験 令和５年度問４４ Y市議会の議員であるXは、2023年7月に開催されたY市議会の委員会において発言（以下「当該発言」という。）を行った。
問４４ 記述式 これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Y市議会会議規則α条に違反するとして、Y市議会の懲罰委員会は、20日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行った。Y市議会の議員に対する懲罰は、本会議で議決する...
令和５年度本試験 令和５年度問４３ 次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。
問４３ 多肢選択式 処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法3条2項）には出訴期間の制限があり、当該処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則としてすることができない（同法14条1項、2項）。ただし、出訴期間が...
令和５年度本試験 令和５年度問４２ 次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。
問４２ 多肢選択式 公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と［ ア ］の増進に寄与することを目的とする...
令和５年度本試験 令和５年度問４１ 次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。
問４１ 多肢選択式 表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、［ ア ］の機会を減少させる...
令和５年度本試験 令和５年度問４０ 会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問４０ 商法 １ 大会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は、会計監査人の設置が義務付けられているのに対して、当該いずれの会社形態においても、会計参与は任意に設置される機関である。 ２ 会計参与は会社法上「役員」に位置づけら...
令和５年度本試験 令和５年度問３９ 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問３９ 商法 １ 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと推定する。 ２ 取締役または執行役が競業取引の制...
令和５年度本試験 令和５年度問３８ 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問３８ 商法 なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。 １ 株式会社が2以上の種類の株式を発行する場合には、各々の種類の株式について発行可能種類...