オリジナル１ １－２０ 道路交通法に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものはどれか。
問２０ 行政法 道路交通法に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものはどれか。 ア．自動車の運転者が交通事故を起こした場合、過失の有無に関わらず無条件で免許の停止処分を受ける。 イ．歩行者専用道路で自転車を運転することは、道路交通法の規定に...
行政法
オリジナル１ オリジナル１ １－１９ 行政事件訴訟法における取消訴訟の審理に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
問１９ 行政法 行政事件訴訟法における取消訴訟の審理に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 ア．取消訴訟において、原告は行政処分の取消しのみを求めることができ、損害賠償の請求を併せて行うことはできな...
オリジナル１ １－１８ 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の適用範囲に関する次の会話の下線部（ア）～（ウ）について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。
問１８ 行政法 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の適用範囲に関する次の会話の下線部（ア）～（ウ）について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。 学生A：行訴法の適用範囲はけっこう広いんだね。 学生B：そうだね。行訴法...
オリジナル１ １－１７ 行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問１７ 行政法 行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 １ 行政不服審査法に基づく不服申立ては、行政機関が行う処分に対する再審査を求める手続であるが、裁判所による審査とは性質が異なる。 ２ 不服申立ては...
オリジナル１ １－１６ 行政不服審査法が定める再審査の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１６ 行政法 行政不服審査法が定める再審査の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 再審査請求は、裁決の送達を受けた日から起算して３０日以内にしなければならないが、正当な理由がある場合にはこの期間を延長することができる...
オリジナル１ １－１５行政手続法に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものはどれか。
問１５ 行政法 行政手続法に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものはどれか。 ア．行政機関が行う処分に対して、当事者が行政機関に再審を求めることができるのは、その処分について新たな証拠が発見された場合のみである。 イ．行政機関が行う不利益...
オリジナル１ １－１４行政事件訴訟法における取消訴訟の提起に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
問１４ 行政法 行政事件訴訟法における取消訴訟の提起に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア．取消訴訟は、行政処分に対して不利益を被った者が、その処分の取消しを求めるために提起する訴訟であるが、処分がなされた日から...
オリジナル１ １－１３行政手続法が定める行政庁の透明性に関する義務についての次のア～エの記述のうち、情報公開に関する努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。
問１３ 行政法 行政手続法が定める行政庁の透明性に関する義務についての次のア～エの記述のうち、情報公開に関する努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア．行政手続に関与する者の氏名を公表すること。 イ．手続関係...
オリジナル１ １－１２行政手続法に基づく意見の聴取に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１２ 行政法 行政手続法に基づく意見の聴取に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 行政手続法に基づく意見の聴取は、行政機関が行う不利益処分に対する透明性と公正性を保障するために設けられている。 ２ 行政機関は、聴取の対象と...
オリジナル１ １－１１行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
問１１ 行政法 行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 １ 行政手続法は、行政機関が行う処分等の手続に関する基本的な規範を定めるものであり、その適用範囲は、行政機関の作成する処分や許認可等に限られる。 ２ 行政手続...
オリジナル１ １－１０外国人登録に関する次のア～オの記述のうち、入管法及び関連判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問１０ 行政法 外国人登録に関する次のア～オの記述のうち、入管法及び関連判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア．外国人は、日本に長期滞在する場合、所定の手続きに従い入国管理局に登録を行う必要がある。この登録により、滞在資格が認めら...
オリジナル１ １－８行政行為の効力に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問８ 行政法 行政行為の効力に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア．行政行為が違法である場合でも、その効力は即座に消滅するわけではなく、取消しの判決が確定するまで存続する。 イ．行政庁が違...
オリジナル１ １－７行政手続法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問７ 行政法 行政手続法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 １ 行政手続法は、行政機関が個々の法律関係を設定・変更・消滅させる場合の手続を定めているが、行政指導についてはこの法律の適用外である。 ２ 行政手続法においては、当事者が...
令和５年度本試験 令和５年度 問２６ 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。
問２６ 行政法 １ 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 ２ 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞれ常設の不服審査機関（行政不服審査会等）を...
令和５年度本試験 令和５年度 問２５ 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
問２５ 行政法 １ いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺住民には、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けるとしても...
令和５年度本試験 令和５年度 問２４ 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問２４ 行政法 １ 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針および役割分担を定める協約をいう。 ２ 協議会とは、普通地方公共団体が...
令和５年度本試験 令和５年度問２３ 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。
問２３ 行政法 １ 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙権を有するか否かにかかわらず、これを請求することができる。 ２ 普通地方公共団体の事務のうち法定受託事務に関する条例については、条例の制定...
令和５年度本試験 令和５年度問２２ 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問２２ 行政法 １ 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 ２ 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、国会...
令和５年度本試験 令和５年度問２１ 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である
問２１ 行政法 （文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 国家賠償法1条1項の性質については［ ア ］説と［ イ ］説が存在する。両説を区別する実益は、...
令和５年度本試験 令和５年度問２０ 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問２０ 行政法 １ 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由として、道路管理者は、道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対...