令和5年度本試験 令和5年度問35 遺言に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 問35 民法ア.重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。イ.自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行... 2024.01.19 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度問34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 問34 民法1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。2 被害者が死亡した場合に支払われる生命保険金は、同一の損害についての重複填補に当たるの... 2024.01.19 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度問33 契約の解除等に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 問33 民法ア.使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。イ.賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をす... 2024.01.14 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度問32 AとBとの間でA所有の美術品甲(以下「甲」という。)をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 問32 民法1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしなければ、履行遅滞の責任を免れない。2 Aは、Bが代金の支払を明確に拒んでいる場合であっても、相当期間を定めて支払の催告をしなければ、本件... 2024.01.14 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度問31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 問31 民法 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができ... 2024.01.14 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度問30 連帯債務者の一人について生じた次のア~オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 問30 民法ア.連帯債務者の一人と債権者との間の混同イ.連帯債務者の一人がした代物弁済ウ.連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用エ.債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求オ.債権者が... 2024.01.13 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度問29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合(流動)動産譲渡担保権(以下「本件譲渡担保権」という。)を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。 問29 民法1 構成部分が変動する集合動産についても、その種類、場所および量的範囲が指定され、目的物の範囲が特定されている場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができ、当該集合物につき、AはBから占有改定の引渡しを受けることに... 2024.01.13 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度問28 Aが所有する甲土地(以下「甲」という。)につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 問28 民法 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Bは、Cに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することができる。2 Bの時効完成後に、DがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合... 2024.01.13 令和5年度本試験民法
令和5年度本試験 令和5年度 問27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 問27 民法1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除く)は、その権利について行使するこ... 2024.01.09 令和5年度本試験民法