令和５年度本試験 令和５年度問１６ 行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１６ 行政法 １ 審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、審査請求人は処分庁を経由して審査請求を行うこともできる。 ２ 審査請求は書面により行わなければならないが、行政不服審査法以外の法律や条例に口頭ですることができる旨の規定のある場...
試験範囲
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問１５ 行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問１５ 行政法 １ 審査庁が不利益処分を取り消す裁決をした場合、処分庁は、当該裁決の趣旨に従い当該不利益処分を取り消さなければならない。 ２ 不利益処分につき、その根拠となった事実がないとしてこれを取り消す裁決を受けた処分庁は、事実を再調査...
令和５年度本試験 令和５年度問１４ 不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問１４ 行政法 １ 不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者もすることができる。 ２ 不作為についての審査請求について理由があり、申請に対して一定の処分をすべ...
令和５年度本試験 令和５年度問１３ 行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。
問１３ 行政法 ア．申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合に、公聴会を開催すること イ．申請に対する処分を行う場合の審査基準を定めて公にしておくこと ウ．不利益処分を行う場合の処分基準を定めて公にしておくこ...
令和５年度本試験 令和５年度問１２ 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１２ 行政法 １ 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の終結後であっても、聴聞の審理の経過を記載した調書の閲覧を求めることができる。 ２ 聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調...
令和５年度本試験 令和５年度問１１ 行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問１１ 行政法 １ 法の規定において用いられる「法令」とは、法律及び法律に基づく命令のみを意味し、条例及び地方公共団体の執行機関の規則はそこに含まれない。 ２ 特定の者を名あて人として直接にその権利を制限する処分であっても、名あて人となるべ...
令和５年度本試験 令和５年度問１０ 在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問１０ 行政法 ア．在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考...
令和５年度本試験 令和５年度問９ 行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問９ 行政法 ア．社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。 イ．未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基...
令和５年度本試験 令和５年度問８ 行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問８ 行政法 ア．ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない。 イ．普通地方公共団体の長に対する解職請求を可と...
令和５年度本試験 令和５年度問７ 財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問７ 憲法 １ 国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。 ２ 国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額する修正は許されないとする見解もあるが、現行法に...
令和５年度本試験 令和５年度問６ 国政調査権の限界に関する次の文章の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか。
問６ 憲法 ところで司法権の独立とは、改めていうまでもなく、裁判官が何らの「指揮命令」に服さないこと、裁判活動について何ら職務上の監督を受けないことを意味するが、単に「指揮命令」を禁止するにとどまらず、その実質的な意義は、身分保障その他、裁...
令和５年度本試験 令和５年度問５ 罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問５ 憲法 １ 衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名、離党その他の事由により当該議員が政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失う。 ２ 議員の資格争訟の裁判は...
令和５年度本試験 令和５年度問４ 国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問４ 憲法 １ 憲法は何人に対しても平穏に請願する権利を保障しているので、請願を受けた機関はそれを誠実に処理せねばならず、請願の内容を審理および判定する法的義務が課される。 ２ 立法行為は、法律の適用段階でその違憲性を争い得る以上、国家賠償...
令和５年度本試験 令和５年度問３ 基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
問３ 憲法 ア．選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う...
令和５年度本試験 令和５年度問2 法人等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
問２ 基礎法学 ア．いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 イ．法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有す...
令和５年度本試験 令和５年度問１ 次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
問１ 基礎法学 明治8年太政官布告103号裁判事務心得の3条には、「民事の裁判に成文の法律なきものは［ ア ］に依り［ ア ］なきものは［ イ ］を推考して裁判すべし」という規定があり、民事裁判について「法の欠如」があるばあいに［ イ ］に...