令和５年度本試験 令和５年度問１９ 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
問１９ 行政法 １ 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有さないため、抗告訴訟の対象...
行政法
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問１８ 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部（ア）～（ウ）について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。
問１８ 行政法 学生A：今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生B：準用については主として行訴法38条に定められているけど、他の条文でも定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法14条から。 学生A：行訴法14条につ...
令和５年度本試験 令和５年度問１７ 以下の事案に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
問１７ 行政法 Xは、A川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設して所有している。A川の河川管理者であるB県知事は、河川管理上の支障があるとして、河川法に基づきXに対して本件小屋の除却を命ずる処分（以下「本件処分」と...
令和５年度本試験 令和５年度問１６ 行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１６ 行政法 １ 審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、審査請求人は処分庁を経由して審査請求を行うこともできる。 ２ 審査請求は書面により行わなければならないが、行政不服審査法以外の法律や条例に口頭ですることができる旨の規定のある場...
令和５年度本試験 令和５年度問１５ 行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問１５ 行政法 １ 審査庁が不利益処分を取り消す裁決をした場合、処分庁は、当該裁決の趣旨に従い当該不利益処分を取り消さなければならない。 ２ 不利益処分につき、その根拠となった事実がないとしてこれを取り消す裁決を受けた処分庁は、事実を再調査...
令和５年度本試験 令和５年度問１４ 不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問１４ 行政法 １ 不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者もすることができる。 ２ 不作為についての審査請求について理由があり、申請に対して一定の処分をすべ...
令和５年度本試験 令和５年度問１３ 行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。
問１３ 行政法 ア．申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合に、公聴会を開催すること イ．申請に対する処分を行う場合の審査基準を定めて公にしておくこと ウ．不利益処分を行う場合の処分基準を定めて公にしておくこ...
令和５年度本試験 令和５年度問１２ 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１２ 行政法 １ 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の終結後であっても、聴聞の審理の経過を記載した調書の閲覧を求めることができる。 ２ 聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調...
令和５年度本試験 令和５年度問１１ 行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問１１ 行政法 １ 法の規定において用いられる「法令」とは、法律及び法律に基づく命令のみを意味し、条例及び地方公共団体の執行機関の規則はそこに含まれない。 ２ 特定の者を名あて人として直接にその権利を制限する処分であっても、名あて人となるべ...
令和５年度本試験 令和５年度問１０ 在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問１０ 行政法 ア．在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考...
令和５年度本試験 令和５年度問９ 行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問９ 行政法 ア．社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。 イ．未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基...
令和５年度本試験 令和５年度問８ 行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問８ 行政法 ア．ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない。 イ．普通地方公共団体の長に対する解職請求を可と...