令和５年度本試験 令和５年度問４０ 会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問４０ 商法 １ 大会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は、会計監査人の設置が義務付けられているのに対して、当該いずれの会社形態においても、会計参与は任意に設置される機関である。 ２ 会計参与は会社法上「役員」に位置づけら...
商法
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問３９ 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問３９ 商法 １ 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと推定する。 ２ 取締役または執行役が競業取引の制...
令和５年度本試験 令和５年度問３８ 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問３８ 商法 なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。 １ 株式会社が2以上の種類の株式を発行する場合には、各々の種類の株式について発行可能種類...
令和５年度本試験 令和５年度問３７ 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。
問３７ 商法 ア．発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならないが、定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなす。 イ．募集設立...
令和５年度本試験 令和５年度問３６ 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問３６ 商法 １ 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすること...