一般知識等

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令和5年度問57 個人情報に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

問57 一般知識等 ア.ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ.EU(欧州連合)のGDPR(欧州データ保護規則)は、死者の情報の取...
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令和5年度問56 インターネットに関する次の文章の空欄[   ]に当てはまる語句として、妥当なものはどれか。

問56 一般知識等 2004年に始まったグーグルのGメールはなぜ、[   ]を生成するために個人の通信を読み取ったのだろうか。Gメールのユーザーが、自分の個人的な通信の内容を標的にした[   ]を初めて見た時、世間の反応は早かった。多くの人...
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令和5年度問55 情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問55 一般知識等 1 リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアをいう。 2 ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使えない状態にしたうえで、データを復...
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令和5年度問54 日本における行政のデジタル化に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

問54 一般知識等 ア.RPAとはRobotic Process Automationの略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ることが期待されている。 イ....
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令和5年度問53 日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問53 一般知識等 1 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。 2 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされ...
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令和5年度問52 日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問52 一般知識等 1 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。 2 日本は1985年に男女雇用機会均等法 *1を制定したが、女性差...
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令和5年度問51 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問51 一般知識等 1 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。 2 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日...
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令和5年度問50 日本の法人課税に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

問50 一般知識等 ア.法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決まる累進税率が採用されている。 イ.子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を次世代育成支援に充当すること...
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令和5年度問49 1960年代以降の東南アジアに関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

問49 一般知識等 ア.1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国が東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成した。 イ.ベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるや...
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令和5年度問48 日本のテロ(テロリズム)対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問48 一般知識等  1 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」(航空機内の犯罪防止条約)である。 2 2001年9月11日にアメリカで発生した同時...
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令和5年度問47 いわゆるG7サミット(主要国首脳会議)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問47 一般知識等 1 2023年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7ヵ国のみの首脳が集まる会議であり、EU(欧州連合)首脳は参加していない。 2 議長国の任期は1月から12月の1年間で、事務レベルの準...