令和５年度本試験 令和５年度問３７ 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。
問３７ 商法 ア．発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならないが、定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなす。 イ．募集設立...
Yomogi
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問３６ 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問３６ 商法 １ 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすること...
令和５年度本試験 令和５年度問３５ 遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
問３５ 民法 ア．重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ．自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成...
令和５年度本試験 令和５年度問３４ 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
問３４ 民法 １ 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。 ２ 被害者が死亡した場合に支払われる生命保険金は、同一の損害についての重複填補に当た...
令和５年度本試験 令和５年度問３３ 契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
問３３ 民法 ア．使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ．賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益...
令和５年度本試験 令和５年度問３２ AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」という。）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
問３２ 民法 １ Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしなければ、履行遅滞の責任を免れない。 ２ Aは、Bが代金の支払を明確に拒んでいる場合であっても、相当期間を定めて支払の催告をしなければ、...
令和５年度本試験 令和５年度問３１ 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問３１ 民法 １ 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することがで...
令和５年度本試験 令和５年度問３０ 連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。
問３０ 民法 ア．連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ．連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ．連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用 エ．債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求 オ...
令和５年度本試験 令和５年度問２９ Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。
問２９ 民法 １ 構成部分が変動する集合動産についても、その種類、場所および量的範囲が指定され、目的物の範囲が特定されている場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができ、当該集合物につき、AはBから占有改定の引渡しを受けること...
令和５年度本試験 令和５年度問２８ Aが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
問２８ 民法 １ Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Bは、Cに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することができる。 ２ Bの時効完成後に、DがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した...
令和５年度本試験 令和５年度 問２７ 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
問２７ 民法 １ 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 ２ 不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除く）は、その権利について行使す...
令和５年度本試験 令和５年度 問２６ 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。
問２６ 行政法 １ 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 ２ 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞれ常設の不服審査機関（行政不服審査会等）を...
令和５年度本試験 令和５年度 問２５ 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
問２５ 行政法 １ いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺住民には、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けるとしても...
令和５年度本試験 令和５年度 問２４ 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問２４ 行政法 １ 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針および役割分担を定める協約をいう。 ２ 協議会とは、普通地方公共団体が...
令和５年度本試験 令和５年度問２３ 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。
問２３ 行政法 １ 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙権を有するか否かにかかわらず、これを請求することができる。 ２ 普通地方公共団体の事務のうち法定受託事務に関する条例については、条例の制定...
令和５年度本試験 令和５年度問２２ 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問２２ 行政法 １ 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 ２ 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、国会...
令和５年度本試験 令和５年度問２１ 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である
問２１ 行政法 （文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 国家賠償法1条1項の性質については［ ア ］説と［ イ ］説が存在する。両説を区別する実益は、...
令和５年度本試験 令和５年度問２０ 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
問２０ 行政法 １ 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由として、道路管理者は、道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対...
令和５年度本試験 令和５年度問１９ 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
問１９ 行政法 １ 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有さないため、抗告訴訟の対象...
令和５年度本試験 令和５年度問１８ 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部（ア）～（ウ）について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。
問１８ 行政法 学生A：今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生B：準用については主として行訴法38条に定められているけど、他の条文でも定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法14条から。 学生A：行訴法14条につ...