問５７ 一般知識等
ア．ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。
イ．EU（欧州連合）のGDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取扱いについて、加盟国の裁量に委ねている。
ウ．日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸外国では機微情報（センシティブインフォメーション）と呼ばれ、その内容は日本を含め、各国において違いはない。
エ．デジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法 *1の令和3（2021）年改正が行われ、行政機関個人情報保護法 *2が廃止されて個人情報保護法に一元化された結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、まったく同一となった。
（注）*1 個人情報の保護に関する法律
*2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
１ ア・イ
２ ア・エ
３ イ・ウ
４ イ・エ
５ ウ・エ
問５７ 解答
正解 1 （難易度：B）
ア．○ 正しい。モザイク・アプローチとは、個々の情報は非識別情報であっても、それらを組み合わせることにより特定の個人を識別できる状態になることを指します。これは、特に情報が組み合わされることで個人情報となる可能性がある場合に考慮するべきアプローチです。
イ．○ 正しい。EUのGDPRでは、死者の情報に関する取り扱いは、それぞれの加盟国の法律によって異なる可能性があります。GDPRは死者のデータの保護に関して加盟国の裁量を認めています。
ウ．× 誤っている。日本では「要配慮個人情報」と呼ばれるカテゴリがありますが、諸外国で「機微情報」と呼ばれる内容は各国によって異なることがあります。具体的な定義や取り扱い要件は、国によって異なるため、その内容が全く同一であるとは言えません。
エ．× 誤っている。2021年の改正により、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法が一元化されたのは正しいですが、その結果、公的部門と民間部門について規律がまったく同一となったわけではありません。公的部門と民間部門では、依然として異なる規定や要件が存在します。
解説：
この問題は、個人情報の保護に関する国内外の規定とアプローチについての理解を問うものです。アとイは、それぞれモザイク・アプローチとGDPRにおける死者の情報の取扱いに関して正しい情報を提供しています。一方、ウとエはそれぞれ要配慮個人情報の国際的な統一性と改正された個人情報保護法の適用範囲に関して誤った情報を提供しています。個人情報の適切な保護は、プライバシーの尊重と情報の安全な取り扱いを確保するために重要です。
コメント