問５１ 一般知識等
１ 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
２ 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
３ 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
４ 2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
５ 2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。
問５１ 解答
正解 1 （難易度：B）
1．○ 正しい
近年、日本銀行は物価安定目標として消費者物価指数の上昇率を年率2%に設定し、これを達成するために金融緩和政策を推進してきました。これは、経済を活性化し、デフレからの脱却を目指すための措置です。
2．× 不正解
マイナス金利政策は日本でも導入されています。日本銀行は2016年に一定の金融機関に対して負の金利を適用するマイナス金利政策を開始しました。この政策は、銀行が日本銀行に預ける資金の一部にマイナス金利を適用し、これにより市中への貸出を促進し経済を刺激することを目的としています。
3．× 不正解
日本銀行の主な目的は物価の安定と金融システムの健全性を保つことであり、特定の地域銀行に対する独自の低金利貸付けを行うという政策は存在しません。日本銀行が行うのは全国的な金融政策であり、地域振興は主に政府の財政政策や地方自治体の取り組みによって行われます。
4．× 不正解
2024年に新しい日本銀行券が発行される予定ですが、デジタル通貨の導入が同時に行われるとの公式発表はありません。デジタル通貨に関しては、様々な技術的・法的課題が残されており、慎重に検討されている段階です。
5．× 不正解
2022年に政府が円高対策として金利を引き上げたという事実はありません。金利政策は日本銀行の管轄であり、政府が直接金利を操作することはありません。また、円高対策として金利を上げることは通常の対策とは異なります。通常、円高を抑制するためには金利を下げることが考えられますが、これは多くの他の経済要因を考慮した上での決定事項です。
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