問４１ 多肢選択式
表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、［ ア ］の機会を減少させるものであり、また、事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるうえ、実際上の抑止的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであって、表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし、厳格かつ［ イ ］な要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない。
出版物の頒布等の事前差止めは、このような事前抑制に該当するものであって、とりわけ、その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には、そのこと自体から、一般にそれが［ ウ ］に関する事項であるということができ、前示のような憲法21条1項の趣旨（略）に照らし、その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないものといわなければならない。ただ、右のような場合においても、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら［ エ ］を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは、・・・（中略）・・・例外的に事前差止めが許されるものというべきであ〔る〕（以下略）。
（最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁）
１ 名誉毀損 ２ 公正な論評 ３ 公共の安全 ４ 私的自治
５ 公務の遂行 ６ 公の批判 ７ 実質的 ８ 公益 ９ 営利
１０ 公正 １１ 出版者の収益 １２ 事実の摘示 １３ 公共の利害
１４ 国民の自己統治 １５ 公権力の行使 １６ 個別的 １７ 合理的
１８ 明確 １９ 著者の自己実現 ２０ 公共の福祉
問４１ 解答
正解 ア6 イ18 ウ13 エ8 （難易度：A）
ア6：表現行為に対する事前抑制は、表現の自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざし、またはその到達を遅らせてその意義を失わせ、［公の批判］の機会を減少させるものとされています。これは、公の批判や討論が社会的に重要な役割を果たすことから、その機会を減少させる事前抑制の危険性を指摘しています。
イ18：表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし、［厳格かつ明確］な要件のもとにおいてのみ許容されうるものとされています。これは、事前抑制が濫用される可能性が高いため、その要件は明確かつ厳格でなければならないという原則を示しています。
ウ13：公務員や公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為は、一般に［公共の利害］に関する事項であるとされています。これは、政治的な議論や公的人物に対する批判が公共の利害に関わる内容であるため、特に憲法上保護されるべきであると解されます。
エ8：表現内容が真実でなく、かつ専ら［公益］を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは、例外的に事前差止めが許されるとされています。これは、虚偽の情報が社会的な害を及ぼす可能性があり、それによって生じる損害が回復困難である場合、公益を考慮して例外的に事前差止めが許容されることを示しています。
以上の解説により、空欄［ア］～［エ］に当てはまる語句は「ア6 公の批判」「イ18 明確」「ウ13 公共の利害」「エ8 公益」であり、選択肢として正しいのは「ア6 イ18 ウ13 エ8」です。
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