問１８ 行政法
行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の適用範囲に関する次の会話の下線部（ア）～（ウ）について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。
学生A：行訴法の適用範囲はけっこう広いんだね。
学生B：そうだね。行訴法3条は、行政訴訟の原告適格について定めているけど、（ア）行政訴訟の原告には、直接の利害関係を有する者だけでなく、一定の法的利益を有する者も含まれるんだ。
学生A：へぇ、それは知らなかったよ。じゃあ、行訴法7条についてはどうなの？これは、取消訴訟の提起期間について定めているんだよね。
学生B：そうだね、行訴法7条は（イ）取消訴訟の提起期間を6ヶ月と定めており、この期間を過ぎると取消訴訟を提起することはできない。これは行政訴訟の迅速な解決を図るために重要な規定だよ。
学生A：なるほどね。では、行訴法9条の行政訴訟の手続きについてはどうなの？
学生B：行訴法9条は、行政訴訟の手続きに関する一般的な規定を定めているんだ。（ウ）この条文は、特に行政訴訟の証拠提出に関する手続きを詳細に規定しているよ。
ア イ ウ
１ 正しい 正しい 正しい
２ 正しい 正しい 誤り
３ 誤り 正しい 誤り
４ 誤り 誤り 正しい
５ 誤り 誤り 誤り
問１８ 解答
正解 1 （難易度：E）
１．○ 正しい
アは正しい。行訴法3条には、行政訴訟の原告適格に関して、直接の利害関係を有する者だけでなく、法的利益を有する者も含まれるとされています。イも正しい。行訴法7条は、取消訴訟の提起期間を6ヶ月と定め、この期間を過ぎると提起できないことを規定しています。ウも正しい。行訴法9条は、行政訴訟の手続きに関する一般的な規定を定めており、特に証拠提出に関する手続きを詳細に規定しています。
２．× 解説
ウは誤りではありません。行訴法9条は行政訴訟の手続き、特に証拠提出に関する手続きを規定しています。
３．× 解説
アは正しいです。行訴法3条では、直接の利害関係を有する者だけでなく、法的利益を有する者も原告として認められています。
４．× 解説
イは正しいです。行訴法7条には取消訴訟の提起期間が規定されており、それは6ヶ月です。
５．× 解説
ア、イ、ウ全て正しい記述です。したがって、この選択肢は誤りです
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