1-16 行政不服審査法が定める再審査の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

オリジナル1

問16 行政法 

行政不服審査法が定める再審査の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 再審査請求は、裁決の送達を受けた日から起算して30日以内にしなければならないが、正当な理由がある場合にはこの期間を延長することができる。

2 再審査請求を受けた審査庁は、その請求が行政不服審査法の規定に違反していると判断した場合、請求を却下することができる。

3 再審査請求がされた場合、審査庁は再審査請求書に基づき審査を行い、必要に応じて当事者双方の意見を聴取する。

4 再審査請求の審査過程で、審査庁は、新たに発見された証拠が裁決の結果に影響を及ぼすと判断した場合、裁決を取り消すことができる。

5 再審査請求には、裁決を受けた行政処分に関するすべての事実と証拠を新たに提出しなければならないという要件がある。

問16 解答

正解 1 (難易度:D)

1.× 不正解
行政不服審査法において、再審査請求の期限は裁決の送達を受けた日から起算して30日以内ですが、正当な理由がある場合に期間を延長する規定はありません。したがって、この選択肢は誤りです。

2.○ 正しい
再審査請求を受けた審査庁は、請求が行政不服審査法の規定に違反していると判断した場合に、請求を却下することができます。

3.○ 正しい
再審査請求がされた場合、審査庁は審査を行い、必要に応じて当事者の意見を聴取します。

4.○ 正しい
審査過程で新たな証拠が発見され、その証拠が裁決の結果に影響を及ぼすと判断された場合、審査庁は裁決を取り消すことができます。

5.× 不正解
再審査請求に際して、すべての事実と証拠を新たに提出しなければならないという要件はありません。再審査請求は裁決に影響を及ぼす可能性のある新たな証拠や事情に基づいて行われることが一般的です。

解説では、行政不服審査法における再審査請求の手続きに関する各選択肢の正誤に関する根拠が示されています。また、本問は特定の過去問に類似していないため、該当する過去問はありません。この問題は、行政不服審査法における再審査請求の手続きとその要件に関する理解を試すものです。

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