１－１１行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問１１　行政法

行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１　行政手続法は、行政機関が行う処分等の手続に関する基本的な規範を定めるものであり、その適用範囲は、行政機関の作成する処分や許認可等に限られる。

２　行政手続法において、行政機関は、意見提出の機会を与えることなく処分をすることができるが、その場合、事前にその者に通知し、意見を聴取する機会を与えなければならない。

３　行政機関が行う公聴会は、行政手続法においてその手続と運用について明確に規定されており、関係者の意見を聴取するために必要な場合に開催される。

４　行政機関が行う行政指導について、行政手続法はその相手方が法令に違反する行為をしている場合に限り、明確な基準と手続を求める。

５　行政手続法に基づき、行政機関は、その行う処分について、事前に公表し、意見公募の手続を経ることが求められるが、緊急を要する場合など一定の例外がある。

問１１　解答

正解　1　（難易度：A）

１．×　不正解
行政手続法の適用範囲は、行政機関が作成する処分や許認可に限らず、さまざまな行政行為に及ぶ。したがって、この選択肢は誤りです。

２．○　正しい
行政手続法において、行政機関は特定の場合に、事前に通知し、意見を聴取する機会を与えた上で処分を行うことができます。

３．○　正しい
行政手続法は公聴会の手続と運用に関して規定を設けており、関係者の意見を聴取するための重要な手続の一つです。

４．○　正しい
行政指導に対する行政手続法の適用は、法令違反を是正するためのものに限られており、明確な基準と手続が求められます。

５．○　正しい
行政手続法は、処分に関する事前の公表と意見公募手続を規定していますが、緊急を要する場合などの例外も設けられています。

解説では、行政手続法（以下「法」という。）に基づく各選択肢の正誤に関する根拠が示されています。また、本問は特定の過去問に類似していないため、該当する過去問はありません。この問題は、行政手続法の適用範囲とその具体的な手続に関する理解を試すものです。