問４８ 一般知識等
１ 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。
２ 2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」 *1が制定された。
３ 2015年9月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
４ 国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」 *2の2017年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
５ 2022年7月8日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。
（注）
*1 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
*2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
問４８ 解答
正解 5 （難易度：B）
1．○ 正しい
「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）は1970年に締結されたテロ防止に関する国際条約であり、日本が締結したテロ防止に関連する条約としては最も古いものです。
2．○ 正しい
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを受けて、日本ではテロ対策特別措置法が制定されました。この法律は国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して日本が実施する措置などを定めています。
3．○ 正しい
2015年9月には、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。これはサイバー空間におけるテロ行為に対する日本の対策の一部を示しています。
4．○ 正しい
2017年の組織犯罪処罰法の改正により、テロ等準備罪が新設されました。これは国際組織犯罪防止条約の締結に向けた動きの一環であり、テロ計画の段階での取り締まりを可能にするための法律です。
5．× 解説
2022年7月8日に発生した安倍晋三・元首相銃撃事件を受けて「テロ対策庁」が設置されたという情報は正しくありません。実際には、この事件をきっかけにさまざまな議論や対策が行われている可能性はありますが、特定の「テロ対策庁」が設置されたという記録はなく、ここが誤りです。日本では、テロ対策は複数の機関によって行われていますが、特定の「テロ対策庁」という名称の機関が新たに設置されたという事実は確認できません。
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