問２ 基礎法学
ア．いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。
イ．法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。
ウ．一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。
エ．公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。
オ．特定非営利活動法人（いわゆる「NPO法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。
１ ア・ウ
２ ア・エ
３ イ・ウ
４ イ・オ
５ エ・オ
問２ 解答
正解 5 （難易度：A）
１ × ア：正しい。特定非営利活動法人は非営利目的であり、法人格取得のためには所轄庁の認証が必要である。ウ：誤り。一般社団法人も公益社団法人も非営利目的を持ちうるが、一般社団法人が必ずしも非営利であるわけではない。
２ × ア：正しい。エ：誤り。合同会社は出資者全員が業務を行うことができるが、それが必須条件ではない。出資者と業務執行者は区別されることが一般的である。
３ × イ：正しい。ウ：誤り。一般社団法人も公益社団法人も非営利目的を持ちうるが、一般社団法人が必ずしも非営利であるわけではない。
４ × イ：正しい。オ：誤り。「権利能力なき社団」は法人格を有していないが、訴訟上の当事者能力が完全に否定されているわけではない。特定の条件下で訴訟を起こすことができる場合がある。
５ ○ エ：正しい。合同会社は民法に基づく営利法人であり、出資者間の契約と登記が必要である。オ：正しい。「権利能力なき社団」は民法上法人格を有していないが、訴訟上の当事者能力は特定の条件下で認められる。
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