問９ 行政法
ア．社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。
イ．未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容された被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。
ウ．食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然に無効となるわけではない。
エ．法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される余地はない。
1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 ウ・エ
問９ 解答
正解 ３ （難易度：B）
ア．× 社会保障給付の関係は、公権力の行使に関連しているため、単なる契約関係とは異なります。行政機関は法律に基づいて給付を決定し、これらの関係は行政処分によって規律されることが一般的です。したがって、アの記述は誤りです。
イ．× 未決勾留による拘禁関係でも、国は拘置所に収容された被勾留者に対して安全配慮義務を負います。これは信義則や公権力行使としての責任から導かれるものであり、裁判所の判例もこれを支持しています。
ウ．○ 正しい。食品衛生法に基づく営業許可を得ずに行われる食品の販売に関して、その売買契約が自動的に無効となるわけではありません。契約の有効性は、取引の性質や当事者の意思など、さまざまな要素に依存します。
エ．○ 正しい。信義誠実の原則は、民事上の法律関係を規律する原理ですが、租税法律主義の原則が支配する租税法律関係にも適用されます。税法関係においても、信義誠実の原則は重要な役割を果たします。
したがって、最も妥当な組み合わせは「イ・ウ」で、答えは３です。
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